四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
住民の暮らしを守る施策は急務であるはずなのに、応えられていません。国のやり方に怒りを覚えます。 国保担当者は、保険料が払えない人の気持ちは理解していると思います。だったらもっと前に出て、保険料を下げる方策や保険料減免、生活保護などの手当を差し伸べるべきではありませんか。手を差し伸べる公助です。そういう役目を自治体は担っているはずです。人権が保障されることに公助の意味があります。
住民の暮らしを守る施策は急務であるはずなのに、応えられていません。国のやり方に怒りを覚えます。 国保担当者は、保険料が払えない人の気持ちは理解していると思います。だったらもっと前に出て、保険料を下げる方策や保険料減免、生活保護などの手当を差し伸べるべきではありませんか。手を差し伸べる公助です。そういう役目を自治体は担っているはずです。人権が保障されることに公助の意味があります。
また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業３億62万4,000円の減額補正についての質疑があり、対象世帯からの確認書の返送や申請などが当初の見込みを大きく下回ったため、各事務経費及び事業費について減額となったとの説明でした。
その中での運営となりますけれども、これは27年度の、要するに住民投票に負けた人達の立候補だったのです。ですから、この方たちはどういう立場かといいますと、みそらに焼却場置いてくれという人たちなのです。我々が何で、そういう人たちに恨まれるかというと、みそらの２対１で住民投票で勝ちましたので、あくまでも吉岡に移動してくれという運動をしていたのです、当然だと思います。
なお、新たに指定される区域の住民に対しては、県からその旨通知されることになります。 次に、３点目、市のハザードマップの更新についてですが、現在市のハザードマップは保存版及び概要版の２種の紙媒体のものと市ホームページから閲覧可能なウェブ版があります。
複数人で民家に侵入し、住民を拘束、暴行した上で現金などを奪う卑劣な手口が報道されており、ひとり暮らしの高齢者や、また離れて暮らす家族は不安な毎日を送っているものと考えられます。そこで、犯罪の抑止につながるとのことから、防犯カメラを設置する家庭が増えているとのことです。市民の命と財産を守る意味からも、家庭用防犯カメラの設置補助について導入をいただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
地域資産の保全・活用では、地域住民の文化財に関する理解と認識を深める機会を提供していくため、１月から第二庁舎において物井地区から出土した旧石器時代及び縄文時代の学術上価値の高い出土品の展示・公開をしています。展示については、企画内容を入れ替えながら、市民が気軽に文化財に触れ、親しめる機会を提供してまいります。
なお、現状の人数が見込みを下回っているのは、対象者を住民基本台帳から３人以上のお子さんを条件に抽出したことから、兄姉が社会人など、扶養状況を確認したことで対象者が減ったことが主な要因でございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） そこは理解いたしました。
１ 多文化共生社会推進に向けた取組について (1)外国人住民への行政サービス充実は。 (2)外国人住民へのコミュニケーション支援は。
そのような状況、そのような有事の際に、周辺住民や学校などへの情報の周知などはどのような対応をされているのかお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君） 猪狩議員の再質問にお答えいたします。
次に、民学産官連携の推進につきましては、地域住民や大学、企業など、多様な主体とのパートナーシップを構築し、あらゆる分野において多様な視点やノウハウを各種事業に取り入れ、持続可能で良質な市民サービスの提供を目指してまいります。 次に、多文化が共生するまちづくりにつきましては、本市では外国人住民の増加により、総人口に占める外国人の割合が千葉県内１位であり、国籍の多様化も進んでおります。
次に、監査委員から各会計に関する例月出納検査の結果の報告、令和４年第１回定期監査の結果に関する報告及び住民監査請求の要旨の送付がありました。その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、本臨時会の説明員の出席要求を行ったところ、出席通知のありました者の職、氏名の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
平成29年５月、国の導入基準の緩和により、出雲の國・斐伊川流域サミットとして連携事業を行っている出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町で導入を目指し、住民意向調査を実施した結果、雲南市を除く１市２町で導入を決定しています。
今回の請願は、市が県へ申出を行うに当たって、住民の声を聞いてほしいと要望するものですとの答弁がありました。
次に、第３点目、若者のＵターンを推進する方策として考えている取組についてでありますが、館山で生まれ育った若者が本人の希望に基づき、館山に残ることができる、あるいは戻ってくることができる、さらには都市部住民等からも選ばれるまちづくりを進めることが重要であると考えています。
アメリカ軍18万3,000人が上陸し、最終決戦の地となった沖縄南部では、日本軍の兵士や軍属はもとより、アメリカ兵、朝鮮半島出身者、そして、地元の一般住民が入り交じって、熾烈な戦闘になりました。10万人以上が南部地域で亡くなり、糸満市の平和の礎には、国籍を問わず、戦争の犠牲者になった方々の名前が刻銘されています。
自分ごと化会議とは、それまで政治家や公務員任せにしていたことを住民が直接話し合う会議で、全国各地で行われて、大きな成果を上げています。鍵となるのは、参加する住民を無作為に選ぶことです。政治、行政と縁のなかった人、参加をちゅうちょしていた人など、幅広い層の参加が期待できます。
また、所有者がはっきりしない場合については、これまでは登記簿を見て所有者を調べていたが、今回条例設定することにより、戸籍や住民票を調べられることになるので、戸籍において法定相続人などを調べ、現時点では法定相続人全ての方にお知らせをしていくと。なお、管理が難しい方が出てくる場合については、所有者と相談していくとの答弁がありました。
中核機関はサポートセンターとか支援センターなどの名称がありますけれども、住民からの相談に応じ地域の様々な関係機関のコーディネートに当たるところ、国は2024年度末までに全市町村に中核機関の整備を目指しておりますが、本市はいつ頃の整備予定になっていますか。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
②、裁判について、住民訴訟を含む裁判にかかる費用と進捗状況についてお伺いいたします。 ③、広域化を含め再検討し、早期解決をどのように図るのかお伺いいたします。 ３、温水プールについて。 ①、ごみ処理施設が吉岡に移転した場合、廃止すると聞いているが、間違いないのかお伺いいたします。 ４、鹿島荘について。
次に、市民部関係の歳出では、「２款１項８目証明書等コンビニ交付構築事業について、コンビニで住民票等の証明書を発行した場合、そのコストとして、１件当たり117円の費用が発生しているとのことですが、コンビニでの交付手数料を、市役所窓口のそれより安価に設定している理由を伺います。」との質疑に対し、「現在、住民票の交付手数料は、市役所窓口では、１通当たり300円、コンビニでは200円としています。